絵画を売却すると税金はかかる？利益の計算と確定申告

画廊や展示会で購入したお気に入りの絵画を手放すとき、あるいは遺品整理や家族から受け継いだ絵画を売却するとき、多くの方が気になるのが税金の扱いです。

結論、税金の対象になるのは売却代金の全額ではなく、そこから費用などを差し引いた利益の部分です。

絵画の売却と税金は、決まった順序で確認していくと整理しやすくなります。はじめに見るのは、その絵画の売却が課税対象にあたるかどうか。

課税対象であれば、売却代金から購入にかかった費用や売却のために直接支払った費用を差し引いて、実際の利益を計算します。

そのうえで年間の特別控除や所有期間による優遇を反映させ、確定申告が必要かどうかを判断する流れです。

この記事では、絵画の売却に伴う税金の基本から、売却額と利益の違い、利益の計算手順、購入額がわからない作品や相続した作品の扱い、確定申告の要否、残しておきたい書類までを順に解説します。

お手元の作品の情報と照らし合わせながら、読み進めてみてください。

※本記事は、2026年10月時点の法令や公表資料をもとに、一般的な税制を解説したものです。個別の税務上の取り扱いは、資産の性質や取引内容などによって異なり、今後の法改正等によって変更される場合もあります。実際の申告にあたっては国税庁の最新情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士にご相談ください。

絵画を売却すると税金はかかる？

個人が所有している絵画を売却して得た利益は、原則として所得税法上の「譲渡所得」に区分されます。

ただし、生活用動産として非課税になる場合や、販売の実態によって事業所得・雑所得に区分される場合もあります。

譲渡所得とは、土地や建物、株式、貴金属、美術品などの資産を売却したときに生じる所得のことです。

絵画の売却による譲渡所得は、給与所得などほかの所得と合算して税額を計算する「総合課税（総合譲渡所得）」の対象になります。

課税されるのは、売却代金から購入費用などを差し引いた後に残る「利益（所得）」の部分。

税金を考えるときは、「その絵画の売却が課税対象になるか」という入口の判定と、「課税対象なら、所得がいくら生じるか」という計算の2段階で確認を進めましょう。

絵画の売却で知っておきたい30万円の基準

所得税法では、普段の生活で使っている身の回りの動産を売却した場合、「生活用動産」の譲渡として非課税になると定められています。

家庭で使っている家具や家電、衣服などを売って得た利益には、税金がかかりません。

美術品や書画、骨董品には、この非課税規定に例外があります。

貴金属や書画、骨董などで「1個または1組の価額が30万円を超えるもの」は、生活用動産の非課税の対象から外れるのです。

趣味で自宅に飾っていた絵画であっても、1個または1組の価額が30万円を超える作品なら、売却による利益は課税の対象になります。

生活に通常必要な動産にあたるかどうかは、「リビングに飾っていた」という外見上の事実だけでは決まりません。

どのような目的で手に入れ、どのように保有・利用してきたかという実態も含めて、総合的に判断されます。

そのため、売却を考え始めたら、作品の内容や保有の目的、入手した経緯を整理しておくと安心です。

なお、この「30万円」は、書画などが生活用動産の非課税対象から除かれるかどうかを判断するための価額の基準です。

30万円以下ならすべての絵画が必ず非課税になるという意味ではなく、保有・利用の実態なども関係します。

後ほど説明する「年間の利益から差し引く特別控除（50万円）」とは役割が異なります。

30万円を超える作品であっても、購入費用や売却費用を差し引いて利益が出なかった場合や、利益が年間の特別控除の範囲に収まる場合は、課税される所得は残りません。

絵画を継続的に仕入れて販売している場合

ここまでの総合譲渡所得の考え方は、個人が鑑賞用や資産として保有してきた絵画を手放す場面を前提にしています。

転売による利益を目的に絵画を仕入れ、反復・継続して販売している場合は、所得の区分が変わります。

販売目的で仕入れと販売を続ける活動とみなされると、その利益は譲渡所得ではなく「事業所得」または「雑所得」として扱われます。

事業所得や雑所得には、譲渡所得の「年間最大50万円の特別控除」や「所有期間5年超で課税対象の所得を2分の1にする仕組み」が適用されません。

お手元のコレクションや受け継いだ絵画を整理するための売却か、営利目的で仕入れと販売を繰り返しているのか。その違いによって、税制上の位置付けは大きく変わるのです。

絵画の種類と売却価格を考えるときの確認ポイント

絵画を売却する際は、税金の計算だけでなく、作品の種類や状態についても確認しておきたいところです。

同じ画家の作品でも、肉筆画や版画、複製画などによって市場での評価は異なります。また、作品の保存状態や来歴、付属資料の有無も査定に関係する要素です。

ここでは、売却前に確認しておきたい作品の種類と、評価の手掛かりになる情報を見ていきましょう。

原画・版画・複製画の違い

作品の制作方法を知るための基本的な区分として、「原画」「創作作品としての版画」「複製画」の3つが挙げられます。

「原画」とは、画家がキャンバスや画用紙、絹などに絵の具や墨で直接描いた、世界に一点しかない絵を指す説明上の呼び方です。油彩画や水彩画、日本画などの肉筆画がこれに当たります。

「版画」は、木版や銅版、リトグラフ、シルクスクリーンなどの版を作り、紙などにインクを刷り取って制作する作品です。

画家自身が版画という表現を前提に構想し、制作に関わって生み出した創作版画は、版を用いた芸術作品として位置付けられます。

「複製画」は、すでにある絵画などの図柄をもとに、後から再現・制作したものです。

複製画の中には、リトグラフやシルクスクリーンといった版画技法や、精密な印刷技術を用いて作られた高品質なものもあります。

あわせて知っておきたいのが「エスタンプ」という言葉です。

エスタンプは本来フランス語で版画を意味する語で、日本の美術市場では、既存の作品をもとに制作された複製版画を指して使われることがあります。

「版画技法で作られている」「エスタンプと表示されている」といった名称で判断せず、作者自身が版画作品として構想したものか、既存の作品を複製したものかという制作の経緯を確かめることが大切です。

以下の表は、所有品を確認する際の3つの区分の特徴をまとめたものです。

※ この表は横にスクロールして閲覧できます

所有している作品がどの区分にあたるかを調べる手掛かりになるのが、作者名や技法、余白にある署名や限定番号、購入時の保証書や解説書です。

たとえば「50/150」という限定番号（エディション番号）は、一般に全150部のうち50番目の作品であることを示します。

署名や限定番号は、複製版画にも付けられることがあります。表示だけで判断せず、発行者や版元、制作の経緯に関する資料と合わせて確認しましょう。

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作者・保存状態・来歴から作品の情報を整理する

絵画がどのような作品なのかを明らかにするには、作品本体と関連資料からさまざまな情報を拾い上げ、整理していく作業が欠かせません。

まず確かめたいのは、作者名、題名、素材や技法（油彩、水彩、岩絵の具、リトグラフなど）、寸法（縦・横のサイズ）、署名や落款（印章）、限定番号といった基本情報。

次に把握しておきたいのが「保存状態」です。絵画は湿気や乾燥、直射日光（紫外線）、経年劣化によって状態が変わりやすい繊細な品物です。

画面の汚れや日焼けによる退色、シミ、カビ、絵の具のひび割れや剥離、キャンバスのたるみ、額縁の破損などがないかを見ていきます。

専門家による修復やクリーニングの形跡があるかどうかも、状態に関する大切な情報です。

さらに、作品の信用性や価値を考えるうえで大きな意味を持つのが「来歴」です。

来歴とは、その作品が過去に誰に所蔵され、どの画廊や美術商、百貨店、オークションハウスなどを経て受け継がれてきたかという伝来の履歴を指します。

額縁の裏蓋に貼られた画廊のシール（画廊ラベル）や展覧会の出品票、作者自身が箱書きをした共箱、鑑定機関や作家の遺族が発行した鑑定書、購入時の領収書などは、来歴や制作情報を確かめるための貴重な資料です。

こうした資料は、発行者や記載内容を確認し、作品本体の情報と照らし合わせることで、はじめて裏付けとしての意味を持ちます。

余白に署名や番号がある版画なら、購入時の説明資料と照らし合わせる。実家にあった古い絵画なら、額の裏のラベルや残された書類を調べる。

このように、作品本体と手元の情報を組み合わせながら、整理を進めていきましょう。

絵画を売却した利益はどう計算する？

個人が所有する絵画を売却し、それが課税対象の総合譲渡所得にあたる場合は、税金の計算に使う「譲渡所得の金額」を求めます。

税金がかかるのは、売却額から購入費用と売却のための費用を差し引き、さらに年間の特別控除や所有期間に応じた計算を適用した後の金額です。

ここでは、利益の計算手順と計算式の仕組みを詳しく見ていきます。

売却額から購入費用と売却費用を差し引く

利益計算の最初の段階は、売却額から「取得費」と「譲渡費用」を差し引く作業です。

「取得費」は、その絵画を購入するために支払った費用の総額を指します。

作品自体の購入代金に加え、購入時に美術商や画廊へ支払った仲介手数料や運送費など、取得のために要した費用も含まれます。

「譲渡費用」は、その絵画を売却するために直接かかった費用です。

買取業者やオークション会社に支払った売却手数料、作品を売却先へ届けるための運送費などがこれに当たります。

自宅に飾っていた間の空調代や定期的な保管料、額縁の交換費用といった日常の維持・管理費は、売却のための費用とは区別され、譲渡費用には含めません。

特別控除を差し引く前の利益（控除前の譲渡益）は、次の式で求めます。

控除前の利益 ＝ 売却額 − 取得費 − 売却に直接かかった費用

売却時に受け取る精算書には、「作品の売却額」「差し引かれた手数料」「口座に振り込まれる入金額」が記載されています。

たとえば作品が180万円で売れ、販売手数料20万円が差し引かれた場合、振り込まれる入金額は160万円です。

利益の計算では、売却額の180万円から、売却費用の20万円と取得費をそれぞれ差し引きます。

手数料控除後の入金額160万円を売却額と取り違え、そこからさらに同じ手数料を引くと二重控除になってしまいます。精算書の内訳は正確に読み取りましょう。

年間50万円の特別控除を確認する

総合譲渡所得の計算には、「特別控除」という大きな控除枠があります。

特別控除は1人につき、その年の1月1日から12月31日までに生じた対象となる譲渡益の合計に対して、最大50万円まで認められています。

この50万円は、1年間を通じて1人に1つの枠です。その年に売却したすべての対象資産の利益を合算してから、年間で最大50万円を差し引きます。

絵画のほかに金地金や骨董品など、同じ総合譲渡所得の対象となる資産を同じ年に売っていれば、それらの利益も合算して50万円の枠を共有する仕組みです。

その年の利益の合計が50万円以下なら、利益の全額が控除されて譲渡所得は0円になります。使い切れなかった控除枠は、翌年以降へ繰り越せません。

同じ年に、後述する「所有期間5年以内の作品（短期）」と「所有期間5年を超える作品（長期）」の両方で売却益がある場合、特別控除はまず短期の利益から差し引き、残りを長期の利益に充てる順序が決まっています。

課税対象の絵画を購入時より安く売り、損失が出た場合は、同じ年のほかの総合譲渡所得の利益と相殺できます。

鑑賞目的で保有する絵画のように、生活に通常必要でない資産の売却で生じた損失のうち、総合譲渡所得の中で差し引ききれなかった分は、給与所得や事業所得などから差し引くことはできません。

複数の作品を売る年は、利益が出た作品に加えて、損失が出た作品の取得費や売却額も整理しておきましょう。

所有期間5年以内・5年超による計算の違い

総合譲渡所得は、絵画を取得した日から売却した日までの「所有期間」によって2つに区分されます。

所有期間が5年以内なら「短期譲渡所得」、5年を超えれば「長期譲渡所得」です。この区分によって、特別控除後の金額をほかの所得と合算する際の割合が変わります。

以下の表に、短期と長期の扱いの違いを整理しました。

区分	所有期間	特別控除後の金額の扱い
短期譲渡所得	5年以内	控除後の金額の全額を他の所得と合算
長期譲渡所得	5年超	控除後の金額の2分の1を他の所得と合算

長期譲渡所得にあたれば、特別控除後の金額を半分にしてから給与所得などと合算するため、税負担は大きく軽くなります。

2分の1になるのは、ほかの所得と合算して課税対象とする「所得の金額」です。

最終的に納める税額は、給与所得の額や、配偶者控除・医療費控除といった所得控除の状況によって決まります。

具体例で見る絵画売却時の利益計算

計算の仕組みをつかむために、具体的な数字で手順を確認してみましょう。ここでは、次の条件を前提とします。

✔ 国内の個人が所有する絵画で、売却は課税対象の総合譲渡所得にあたる
✔ 販売事業の棚卸資産や減価償却資産には当たらない
✔ 記載した作品以外に、同じ年の総合譲渡の利益や損失はない
✔ ほかの特例は適用しない
✔ 売却額は手数料を引く前の金額で、記載した売却費用はすべて売却に直接必要な費用として認められる

例1：180万円で売れた絵を、短期・長期で比較する

取得費（購入に要した費用の合計）が80万円、売却時の販売手数料が20万円の絵画が、180万円で売れたケースです。

所有期間3年（短期）で売った場合と、8年（長期）で売った場合を比べてみます。

※ この表は横にスクロールして閲覧できます

売却額180万円から取得費80万円と売却費用20万円を差し引くと、控除前の利益はどちらも80万円。そこから年間の特別控除50万円を引くと、特別控除後の譲渡所得は30万円になります。

所有期間の違いが表れるのは、ここからです。

短期（3年）の場合は、30万円の全額が給与所得などのほかの所得と合算されます。長期（8年）なら、30万円に2分の1を掛けた15万円が合算の対象です。

この30万円や15万円は、給与などと合算して総合課税の税率を掛ける基礎になる「所得の金額」で、納める税額とは別のものです。

例2：同じ年に、短期の絵と長期の絵を1点ずつ売る

次は、同じ人が同じ年に、所有期間の異なる2点の絵画（絵Aと絵B）を売却したケースです。

作品ごとに利益を整理し、年間50万円の特別控除をどう配分するかを確認します。

✔ 絵A：所有期間3年（短期）、売却額90万円、取得費55万円、売却費用5万円
✔ 絵B：所有期間8年（長期）、売却額140万円、取得費60万円、売却費用10万円

※ この表は横にスクロールして閲覧できます

それぞれの控除前利益は、絵Aが30万円、絵Bが70万円。年間の合計は100万円です。

50万円の特別控除は、ルールに従って短期の絵Aから先に充てます。絵Aの利益30万円に控除枠のうち30万円を使うため、絵Aの特別控除後の譲渡所得は0円です。

控除枠の残りは「50万円 − 30万円 ＝ 20万円」。これを長期の絵Bの利益70万円から差し引くと、絵Bの特別控除後の譲渡所得は50万円になります。

絵Bは長期譲渡所得なので、ほかの所得へ合算するのは50万円の2分の1にあたる25万円。この年に合算する譲渡所得は、絵Aの0円と合わせて25万円となります。

複数の作品を売る場合は、作品ごとに売却額、取得費、売却費用、所有期間をそろえて整理しておきましょう。

相続した絵や購入額がわからない絵を売る場合

自分で購入した絵画でも、数十年前のことで領収書が残っていない場合があります。実家の遺品整理で親から受け継いだ絵画なら、購入時の金額や時期がわからないことも珍しくありません。

税金の計算には「取得費（購入額）」と「取得時期（所有期間）」の両方が必要で、この2つは別々に確認を進める情報です。

購入額がわからない場合の取得費の考え方

購入額がすぐにわからなくても、諦めるのはまだ早いでしょう。

領収書そのものがなくても、売買契約書や請求書、画廊の納品書、当時の振込明細や通帳の出金記録などから、購入金額や購入手数料を確認できることがあります。

購入した画廊や百貨店の美術品売場がわかっていれば、過去の取引資料について問い合わせてみるのも一つの手です。取得費を客観的に示す資料が見つかれば、その実額をもとに計算しましょう。

それでも、購入時の金額を確認できる資料がまったく見つからないケースはあります。

所得税基本通達38-16では、土地・建物等以外の資産について、売却による収入金額の5％相当額を取得費として譲渡所得を計算する取扱いが認められています。

この取扱いは取得費が不明な場合に限られず、購入額がわからない場合のほか、実際の取得費が売却額の5％を下回る場合にも選択できます。

5％を掛ける対象は、売却費用を差し引く前の「売却額（収入金額）」です。

取得費がわからないことと、所有期間がわからないことは別の問題として扱います。長期譲渡所得として2分の1の計算を使うには、その作品をいつ入手したかを示す記録が別途必要です。

「古そうな絵だから」という印象では、所有期間を判断できないでしょう。

具体例：購入記録の有無による計算の違い

購入記録が手元にあるかどうかで、計算結果はどう変わるのでしょうか。

課税対象の絵画を180万円で売却し、売却に直接かかった費用が20万円だったとします。ほかに総合譲渡の利益や損失はなく、特例も使いません。

所有期間8年（長期）であることは、購入額とは別の記録で確認できているものとします。

取得費80万円を確認できる資料がある場合と、実額がわからず「売却額の5％」を取得費とする場合を比べると、次のようになります。

※ この表は横にスクロールして閲覧できます

実際の購入額80万円がわかれば、控除前の利益は80万円。特別控除50万円を引いた30万円の2分の1、つまり15万円がほかの所得と合算されます。

5％の取扱いを使う場合、取得費は「180万円 × 5％ ＝ 9万円」にとどまります。控除前の利益は151万円に膨らみ、特別控除50万円を引いても101万円が残る計算です。

長期の2分の1を掛けても、合算する額は50.5万円になります。

取得費が変わるだけで、合算する所得金額には35.5万円もの差が生まれます。購入当時の書類や支払いの記録は、できる限り探して実額を確認しましょう。

相続した絵は購入額や所有期間をどう考える？

通常の相続で取得した絵画を売る場合、税務上は前所有者（亡くなった被相続人）の取得費と取得時期をそのまま引き継ぎます。

相続人自身は代金を払っていなくても、前所有者が購入したときの代金が計算の基礎になるのです。

所有期間も、前所有者がその絵画を取得した日から、相続人が売却した日までの期間で判定します。

混同しやすいのが「相続税評価額」との関係です。相続の際に財産目録などに記載された美術品の評価額は、相続税を計算するための評価額。

売却時の所得税の計算で、そのまま取得費として使うことはできません。通常の相続では、前所有者が実際に購入したときの費用を確認しましょう。

相続によって絵画を取得し、その相続について相続税が課税されている場合は、一定の要件を満たすことで、相続税額の一部を取得費に加算できることがあります。

これが「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」です。対象となるのは、相続開始の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した財産です。

適用には確定申告が必要で、相続税評価額そのものを取得費に置き換える制度とは異なります。相続した絵画を売る際は、相続税の申告内容もあわせて確認しておきましょう。

親から絵画を受け継いだ場合は、親が保管していた領収書や購入契約書、画廊の請求書などを探し、どの作品の記録なのかを照合していきます。

具体例：母から相続した絵画を売却するケース

母親が8年前に画廊で購入した絵画を、子どもが1年前に相続し、今回売却することになったとします。

母親が残した画廊の書類から、取得費が80万円であること、取得したのが8年前であることが確認できました。

母親の保有期間7年と子どもの保有期間1年を合わせると8年。

5年を超えるため、長期譲渡所得として扱います（限定承認ではなく、取得費加算などの特例を使わない通常の承継とします）。

売却額が180万円、売却に直接かかった費用が20万円で、同じ年にほかの総合譲渡の利益や損失がなければ、先ほどの例1（長期）と同じ条件です。

引き継いだ取得費80万円と所有期間8年をもとに計算すると、控除前の利益80万円から特別控除50万円を引いた30万円の2分の1、つまり15万円をほかの所得と合算することになります。

相続した絵画を売るときは、「親がいくらで買ったか」という金額と、「親がいつ買ったか」という時期の両方を引き継いで計算します。

前所有者の購入額がどうしてもわからない場合は、前述した「売却額の5％を取得費とする取扱い」を検討しましょう。

絵画を売却したら確定申告は必要？

利益を計算できたら、次は確定申告が必要かどうかを確認します。

申告の要否を左右するのは、絵画の売却で生じた所得の金額に加えて、職業や給与の状況、ほかにどのような所得があるかといった点です。

ここでは、会社員（給与所得者）の一般的な基準を中心に、所得税と住民税の申告の違いを解説します。

会社員はほかの所得も合わせて確認する

給与を受け取っている会社員には、所得税の確定申告について一定の申告不要制度があります。

代表的な条件は、給与を1か所から受け取り、年間の給与収入が2,000万円以下で、勤務先で年末調整を受けていることです。

ほかに確定申告をすべき事情がなく、給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要になります。

この20万円と比べるのは、取得費・譲渡費用・特別控除を差し引き、長期なら2分の1を掛けた後の「所得の金額」です。

たとえば、例1の長期のケースでは、合算額が15万円でした。

上記の給与条件を満たし、副業などほかの所得がなく、ほかの理由で確定申告もしないのであれば、所得は20万円以下なので所得税の確定申告は不要です。

同じ例1でも、短期で合算額が30万円になる場合は20万円を超えるため、確定申告が必要になります。

判定は、絵画以外の所得も含めた合計額で行います。

給与条件を満たす会社員が、絵画の長期譲渡所得として15万円を得たうえで、同じ年に副業の原稿執筆による雑所得（必要経費を差し引いた後）が7万円あったとしましょう。

給与以外の所得は「15万円 ＋ 7万円 ＝ 22万円」。20万円を超えるため、所得税の確定申告が必要です。

医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例を使わない場合）のために還付申告をするときは、20万円以下の所得であっても、絵画の所得を申告書に記載します。

なお、この20万円の基準は給与所得者向けの制度で、もともと確定申告をしている個人事業主などには当てはまりません。

所得税と住民税の申告の違い

所得税の申告要否を確認したら、「住民税」の扱いもあわせてチェックしておきましょう。

「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」という制度は、国の税金である所得税に限った特例です。地方税である住民税には、この申告不要制度がありません。

そのため、給与所得者が絵画の売却で15万円の所得を得て、所得税の確定申告をしなかった場合でも、お住まいの市区町村へ住民税の申告をするのが原則です。

所得税の確定申告書を税務署に提出した場合は、その情報が税務署から自治体へ連携されます。同じ所得について、住民税の申告を重ねて行う必要はありません。

住民税の具体的な申告方法は、お住まいの自治体の窓口や案内で確認しておくと安心です。

絵画の売却前後に残しておきたい記録

売却を考え始めた段階から売却後まで、税金の確認や申告をスムーズに進めるには、関連する記録を整理して保管しておくことが欠かせません。

金額だけでなく、その書類が「どの作品のものか」「いつ取得し、いつ売却したか」を対応付けておくことがポイントです。

家族から受け継いだ作品については、前所有者が残した購入資料も大切に引き継ぎましょう。

売却前後に残しておきたい記録と、確認できる主な事項は次のとおりです。

残しておきたい記録	確認できる主な事項
購入時の契約書・請求書・領収書・振込記録	購入代金、購入手数料等、取得時期
作品名・作者名の記録、作品写真、証明書・来歴資料	金額や日付の記録が、どの作品に対応するか
売却契約・精算書、販売手数料の明細	売却額、直接の売却費用、手数料控除後の入金額
引渡しの記録と入金記録	売却の経緯・時期、支払の確認
相続した絵について残された 前所有者の購入資料	引き継ぐ取得費と取得時期の確認
相続税の申告書・税額計算資料 （該当する場合）	相続財産の取得費加算の特例を検討するための情報

複数の作品を売る場合は、作品ごとに書類をクリアファイルなどでまとめ、その年の売却額、取得費、直接かかった費用、所有期間を一覧表にしておくと便利です。

年間の特別控除の配分や申告書の作成も、迷わず正確に進められます。

まとめ

絵画の売却で税金がかかるのは、費用や控除を差し引いた後に残る利益の部分です。確認の流れは、次の5つのステップに整理できます。

✅ 作品の価額や保有・利用の実態を確認し、生活用動産の非課税規定が適用されるかを判断する
✅ 売却額から取得費と売却に直接かかった費用を差し引き、利益を計算する
✅ その年の総合譲渡所得の利益を合算し、年間最大50万円の特別控除を差し引く
✅ 所有期間が5年を超える作品は、控除後の金額の2分の1をほかの所得と合算する
✅ 本人の所得状況やほかの所得を踏まえて確定申告の要否を判断し、住民税の申告も確認する

購入額がわからない場合には、売却額の5％を取得費とする取扱いがあります。

相続した作品は前所有者の取得費と取得時期を引き継ぎ、相続税を納めていれば取得費加算の特例も検討材料になるでしょう。

どの場面でも、計算の精度を左右するのは購入時や売却時の記録です。

売却を検討する段階で査定を受け、おおよその売却額を把握しておけば、利益や申告の要否も早めに見通せます。

これら絵画の売却による税金の判断に迷う点は、税務署や税理士に相談しながら判断を進めていきましょう。